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2017オンラインカジノニュースを振り返る(3)カジノ法案の行方と国内の法整備。

今回で2017年を振り返る企画は終了です。

3回目となる今回は、日本国内の動向、特に2018年は東京オリンピックまで2年ということで、駆け足で物事が動く可能性が高い1年になります。

 

ではさっそくみていきましょう。サムライクリックより引用です。

 

日本国内でも、ゲーミング業界において様々な出来事やニュースがありました。

 

去年は、3名のオンラインカジノプレイヤーに罰金刑が発生するというマイナスなニュースがあり、一時不安がよぎる時期もありましたが、今年に入り、3名のうちひとりが弁護士を雇って罰金刑を争った結果、不起訴になったというプラスのニュースがありました。

 

当時サムライクリックでも、この罰金刑は不当であり、

現状の日本の法律に沿っていないことを訴え続けていましたが、

それを証明する形で不起訴が実例として決定されました。

 

争った弁護士のブログで、この件に関して詳しく事情を説明していまして、

とても興味深いため、再度リンクを記載します:

【参考URL】

ameblo.jp

 

日本でようやくオンラインゲーミングの法律に関する議論が、この件により具体的に話されるようになったこと、そして現状の解釈が正しくされたことは、業界全体にとってとても良いことだと感じています。

 

今後ヨーロッパの事例を元に、ちゃんとした法整備を日本が取り組んでいくことに期待したいです。

 

 もうひとつ国内ニュースで取り上げたいのが「カジノ法案」の進捗。

 

去年にランドカジノ(マカオシンガポールにあるようなオフラインのカジノ施設)を日本でも建設するために、推進法(正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」)が成立しました。

 

この推進法とは、日本でカジノを作ることを決定し、1年以内を目処に具体的なルールを決める「実施法」を作ることを決めた法律になります。

 

2017年は、その実施法に向けて、様々な議論が進みました。

主にメディアでは、ギャンブル依存症問題が注目されています。

ギャンブル依存症対策は、カジノ先進国であるヨーロッパや、シンガポールなどを事例にして、具体的な対策がまとまりつつあると報じられています。

 

オンラインゲーミングの徹底したギャンブル依存症対策も良い模範になります。

日本のカジノ法案に携わる方々には、是非このオンライン業界も参考にしてもらえればと感じています。

 

日本にカジノができることは、カジノ自体の認知度にとって重要でプラスな進展です。

2018年には、実施法成立の進捗に注目しておきましょう。